「自宅を本店にして建設業許可を申請できる？」と迷う方もいると思います。結論から言うと、自宅でも申請できる余地はあります。ただし、住所を置くだけでは足りません。建設工事の請負契約に関わる営業所としての実体があり、岐阜県が求める写真などで確認できる状態にしておく必要があります。
結論：自宅でも「建設業の営業所」と確認できることが必要です
岐阜県の手引には、自宅を営業所にする場合の一律の可否は記載されていません。一方で、営業所の意味と、営業所要件を確認するための写真・所有状況が具体的に示されています。
そのため、「自宅だから大丈夫」「自宅だから不可能」と住所の種類だけで決めるのではなく、その場所で建設工事の請負契約に関わる業務を行う実体があるかを確認するのが先です。自宅兼事務所の場合も、この判断軸は変わりません。
なお、営業所が認められることと、常勤役員等、営業所技術者等、社会保険、財産的基礎などの許可要件を満たすことは別の問題です。営業所の準備だけで許可が決まるわけではありません。
建設業法上の営業所は、契約に関わる行為をする場所です
岐阜県の手引では、営業所を「本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事業所」と説明しています。ここでいう契約に関わる行為には、見積り、入札、契約締結などが含まれます。
- 建設工事の見積りを行う
- 入札に関する手続きを行う
- 建設工事の請負契約を締結する
法人登記上の本店住所が自宅にあるだけで、実際の契約業務をすべて別の場所で行っている場合は、登記住所と営業所の実体が一致しているかを整理する必要があります。反対に、資材置場や一時的な工事現場も、それだけで契約業務を行う営業所になるとは限りません。
また、許可を受けた業種は、軽微な工事だけを請け負う場合であっても、届け出た営業所以外で営業することはできないと手引に記載されています。申請時だけ整えるのではなく、許可後も営業所として使い続ける前提で考えてください。
自宅兼事務所では、写真を撮る前に4点を確認します
自宅の一部を営業所にする場合は、先に次の4点を確認すると、写真や説明を準備しやすくなります。
- 営業の実体：見積りや契約など、建設業の営業所としての業務を行う場所か
- 事業者の表示：外から見て、申請者の営業所だと分かる看板・表札等を示せるか
- 内部の設備：事務を行う什器や電話があり、継続して使える状態か
- 使用関係：自社・自己所有なのか、賃貸借等なのかを説明できるか
生活空間と事務スペースが同じ建物内にあることだけで、直ちに可否が決まるわけではありません。ただし、写真を見ても営業所としての状態が分からない場合は、確認が進みにくくなります。机や電話を一時的に置いて撮影するのではなく、申請後も継続して使用する状態を整えることが大切です。
岐阜県では、全景・入口・内部などの写真を確認します
2026年4月版の岐阜県「建設業許可申請の手引」では、本店と支店の営業所要件を確認する資料として、次の写真が示されています。
| 写真 | 確認できるようにする内容 |
|---|---|
| 営業所の全景 | 看板・表札等を含めて撮影し、記載内容が読めるようにします。 |
| 入口 | 営業所へ入る場所が分かる写真を用意します。 |
| 内部 | 什器と電話が確認できるように撮影します。 |
| 許可票 | 既に許可を受けている事業者は、記載内容が読める写真を用意します。新規申請では除かれます。 |
特に見落としやすいのが、看板・表札等の文字の読みやすさです。建物全体が写っていても、事業者名が判読できなければ、手引が求める確認につながりません。遠景と表示内容が分かる写真を分けて準備するなど、何を確認する写真かが伝わる構成にします。
岐阜県知事許可の窓口申請は、主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所の総務課が窓口です。たとえば岐阜市、羽島市、各務原市などは岐阜土木事務所が管轄します。申請予定地の管轄は、岐阜県の公式ページにある一覧で確認してください。
自己所有・賃貸の別を明記し、契約上の利用条件も確認します
岐阜県の手引では、営業所を使用する権原の確認として、自社・自己所有か、賃貸借等かの別を写真に併せて明記するよう求めています。自宅が自己所有であっても、その区分を記載せずに済むわけではありません。
賃貸住宅や分譲マンションを営業所にする場合は、建設業許可の確認とは別に、賃貸借契約や管理規約で事業利用が制限されていないかも確認しておきましょう。貸主や管理組合への確認が必要なケースもあります。
岐阜県の手引は、営業所写真と所有・賃貸等の別を基本の確認事項として示しています。個別の建物や利用状況について追加説明が必要か判断に迷う場合は、設備を購入したり看板を設置したりする前に、管轄土木事務所へ確認するのが安全です。
自宅営業所についてよくある質問
生活スペースと事務スペースが同じ部屋でも申請できますか？
部屋の使い方だけで一律に判断できません。重要なのは、建設工事の請負契約に関わる営業所として継続的に使われ、写真で什器・電話などを確認できることです。生活用品だけが写り、営業所の状態が分からない場合は、事前に管轄窓口へ確認してください。
固定電話や大きな看板は必須ですか？
岐阜県の手引は、内部写真で「什器・電話」、全景写真で「看板・表札等」が確認できることを求めています。一方、該当箇所では電話を固定電話に限定したり、看板の大きさを指定したりしていません。用意する設備や表示で確認要件を満たすか迷う場合は、撮影前に管轄窓口へ確認してください。
法人登記の本店が自宅なら、営業所としても認められますか？
登記住所が同じという事実だけでは判断できません。建設業の営業所は、見積り、入札、契約締結などに関わる実体的な行為をする事務所です。登記、本店としての利用実態、写真、所有・賃貸等の区分を一本の線で説明できるように整理します。
まとめ：自宅かどうかより、営業所の実体と確認資料が判断の軸です
自宅でも建設業の営業所として申請できる余地はあります。ただし、申請する場所で契約に関わる業務を行い、全景・入口・内部などの写真と、自己所有・賃貸等の区分で営業所の状態を説明できることが必要です。
「自宅のこの配置で営業所として準備できるか」「写真を撮る前に何を整えるべきか」という段階のご相談も可能です。初回相談は無料ですので、お問い合わせフォームからご連絡ください。
参考にした公式情報（2026年7月24日確認）
※ 本記事は2026年7月24日時点の岐阜県公式情報に基づく一般的な案内です。個別の建物・契約・利用状況における許可の可否を保証するものではありません。申請前に最新の手引と管轄窓口の案内をご確認ください。
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