「今の許可は内装仕上工事業だけだが、電気工事も請け負えるようにしたい」——事業が広がってくると必要になるのが「業種追加」の申請です。建設業許可は29業種に分かれており、建築一式工事以外では、許可を持っていない業種の工事を1件税込500万円以上で請け負うことは原則できません。建築一式工事には別の軽微工事基準があります。この記事では、業種追加の要件・費用・よくある誤解を整理します。
業種追加が必要になる場面
建設業許可は「会社に1つ」ではなく「業種ごと」に受けるものです。業種追加を検討する場面には、受注予定の工事が既存許可の業種に収まらない場合や、入札参加資格で別業種の許可が必要になる場合などがあります。工事名だけでなく、実際の施工内容から必要な許可業種を確認してください。
よくある誤解:「一式許可があれば何でもできる」ではありません
特に注意したいのが、建築一式工事・土木一式工事の許可に関する誤解です。一式許可は「建物一棟の建築」のような総合的な工事を元請として請け負うための許可であり、内装・電気・管などの専門工事を単独で請け負うための許可ではありません。「建築一式を持っているから内装工事も500万円以上OK」とはならず、内装仕上工事業の追加が必要です。ここを誤解したまま受注すると無許可営業の問題になり得るため、受注前の確認が重要です。
業種追加の要件:追加業種の「営業所技術者等」がカギ
業種追加で新たに証明する中心的な要件は、追加する業種に対応する営業所技術者等(旧称:専任技術者)です。国家資格、指定学科卒業後の実務経験、10年以上の実務経験など、追加する業種に応じた要件を確認します。10年の実務経験で複数業種を証明する場合、同じ期間を二重に数えることは原則できないため、2業種なら原則20年分の経験が必要です。ただし、国土交通省が定める関連業種の組み合わせでは、合計12年以上かつ対象業種8年超などの緩和が使える場合があります。資格や指定学科による短縮も含めて確認してください。詳しくは「営業所技術者等(旧称:専任技術者)とは?」で解説しています。
費用と手続き(岐阜県の場合)
岐阜県知事許可の業種追加手数料は、一般建設業または特定建設業の一方を追加する場合は5万円、一般・特定の両方を同時に追加する場合は10万円です。申請先は主たる営業所を管轄する土木事務所です。更新と同時に申請する場合は提出時期が早まるため、岐阜県の現行手引と管轄土木事務所で確認してください。更新の手続きは「建設業許可の更新はいつから?」、費用の全体像は「建設業許可の費用はいくら?」をご覧ください。
ワンポイント:解体工事だけは登録制度との関係も確認
500万円未満(税込み)の解体工事でも、原則として工事を行う都道府県ごとに解体工事業登録が必要です。ただし、土木工事業、建築工事業または解体工事業の建設業許可を受けている場合は登録不要です。とび・土工工事業の許可だけでは、現在の登録免除の対象になりません。なお、解体工事業登録で請け負えるのは500万円未満の工事に限られ、500万円以上の解体工事を請け負うには建設業許可が必要です。
よくあるご質問
Q. 業種追加すると、許可の有効期間はどうなりますか?
A. 追加した業種には新しい5年の有効期間が付くため、既存の業種と満了日がずれます。管理が煩雑になるのを避けたい場合は、更新のタイミングで有効期間を一本化する取り扱いがあります(その分、同時申請の期限管理が重要になります)。
Q. どの業種を追加すべきか迷っています。
A. 実際に受注している、または受注予定の工事内容から逆算します。発注者から求められている業種名と、社内の営業所技術者等の資格・経験を照らし合わせて判断すると整理しやすくなります。
Q. 業種追加にも決算変更届は関係ありますか?
A. 関係します。未提出年度がある場合は、過年度分の決算変更届を整理して提出するよう求められることがあります。申請時期に影響するため、管轄土木事務所へ事前に確認してください。詳しくは「決算変更届とは?」をご覧ください。
まとめ
業種追加では、①工事の実態に合う許可業種、②追加業種に対応する営業所技術者等、③実務経験を使う場合の重複・緩和、④一般・特定の区分に応じた手数料を確認します。解体工事では、建設業許可と解体工事業登録の違いにも注意してください。「この工事を現在の許可で請け負えるか」という段階の確認も可能です。初回相談は無料ですのでお問い合わせフォームからご相談ください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への適用を保証するものではありません。制度の内容は改正される場合があります。手数料等は岐阜県「建設業許可申請の手引」(令和8年4月版)に基づいています。
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