【2025年12月〜】岐阜県の建設業許可、収入証紙が廃止に。支払い方法はどう変わった?

2025年12月、岐阜県の建設業許可申請で使われてきた「収入証紙」が廃止されました。長年、証紙を購入して申請書に貼るのが当たり前だった手続きが、キャッシュレス決済に切り替わっています。この記事では、何がどう変わったのか、すでに証紙を持っている場合はどうすればいいのかを、岐阜県公式の案内をもとに整理します。

収入証紙は令和7年12月で販売終了

岐阜県公式サイトの案内によると、建設業許可申請の手数料納付に使われてきた収入証紙は、令和7年12月31日をもって販売が終了しました。これまでは県の窓口や金融機関で証紙を購入し、申請書に貼付して納付する方式でしたが、この方式そのものが廃止された形です。

新規許可や更新の申請を控えている方は、「証紙を買っておけば大丈夫」という以前の感覚のままだと窓口で戸惑うことになるので、支払い方法の変更を先に押さえておく必要があります。窓口と電子申請では納付方法が異なるため、まず全体像を表で整理します。

申請方法	納付方法	注意点
窓口申請	キャッシュレス決済または現金	申請当日にその場で支払う
電子申請(JCIP)	Pay-easy(ペイジー)	ネットバンキング必須・領収書なし

窓口申請の支払い方法はキャッシュレス決済か現金

土木事務所の窓口で申請する場合、手数料はキャッシュレス決済または現金で納付します。証紙を事前に用意しておく必要がなくなった一方で、申請日当日にその場で金額分を支払う流れになるため、金額を事前に確認しておくと窓口での手続きがスムーズです。

電子申請（JCIP）はPay-easyでの納付

建設業許可の電子申請システム「JCIP」を使う場合は、Pay-easy(ペイジー)での納付になります。ネットバンキングの利用が前提となるため、法人・個人事業主とも事前に対応口座を確認しておく必要があります。なお、Pay-easyでの納付では領収書が発行されない点にも注意してください。

すでに証紙を購入している場合はどうなる?

制度変更前に収入証紙を購入していた場合、令和8年9月末までは従来どおり使用できる経過措置が設けられています。手元に未使用の証紙が残っている方は、この期限内であれば申請に使えるため、慌てて処分する必要はありません。期限を過ぎると使用できなくなるため、証紙が残っている方は早めの申請を検討するとよいでしょう。

建設業許可の手数料自体は変わっていない

今回変わったのは「支払い方法」であり、手数料の金額自体に変更はありません。新規・許可換え・般特新規は9万円、業種追加・更新は5万円で、複数を同時に申請する場合は合算されます(上限19万円)。当事務所の報酬については、料金表でご案内しています。

建設業許可サポートの料金表はこちら

なお、いったん申請した後に取り下げた場合でも、納付した手数料は返還されません。この点は証紙時代から変わっていないので、申請前に必要書類が揃っているかを十分確認してから手続きを進めることをおすすめします。

よくあるご質問

Q. 証紙はもうどこにも売っていないのですか?

A. 令和7年12月をもって販売が終了しているため、新たに購入することはできません。これから申請する方は、窓口ならキャッシュレス決済か現金、電子申請ならPay-easyでの納付になります。

Q. キャッシュレス決済とは具体的に何が使えますか?

A. 対応する決済手段は窓口となる土木事務所によって案内が異なる場合があるため、申請予定の土木事務所に事前に確認することをおすすめします。

Q. 電子申請と窓口申請、どちらがよいですか?

A. 支払い方法だけで比較するものではありませんが、電子申請は「GビズIDプライム」(行政サービスへの申請に使う法人・個人事業主向けの共通アカウント)の取得が前提になるなど別の準備が必要です。手数料の納付方法も含めた申請方法全体の選び方については、状況に応じて個別にご相談ください。

まとめ

岐阜県の建設業許可申請では、令和7年12月に収入証紙が廃止され、窓口はキャッシュレス決済か現金、電子申請はPay-easyでの納付に変わりました。すでに証紙を持っている方は令和8年9月末まで使用できます。手数料の金額自体は変わっていないため、支払い方法の変更点だけを押さえておけば、これまでと同じ感覚で申請を進められます。

制度が変わったタイミングでの申請に不安がある方は、初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への適用を保証するものではありません。制度の内容は改正される場合があります。